改正貸金業法|用語解説|レディースローンの審査

改正貸金業法

改正貸金業法とは

「貸金業法」とは、消費者金融などの金融業者や、金融業者からの借り入れについて定められた法律です。
しかし借り入れをすることで「多重債務者」となり、借金に苦しむ人が年々増加していることが、大きな社会問題へと発展しています。
それに対して解決策として、平成22年の6月18日より、「貸金業法の改正」が行われました。

 

貸金業法の改正で、大きく変わった点は、3つあります。

 

一つは、「総量規制」です。
これは、借り過ぎと、貸し過ぎの防止の為に施行されました。
総量規制とは、「個人の借入総額は、原則年収の3分の1まで」と定める法律です。
しかし除外もあり、銀行からの貸付による不動産や自動車の購入、高額医療費などは適用されません。
また、顧客に有利となる銀行からの借り換えや、緊急の医療費なども例外となります。
更に、貸金業者は、指定信用機関が保有する個人信用情報により、他社からの借入残高を調査することが定められています。
50万円を超える貸し付け、または、総額100万円を超える場合は、収入を明らかにする証明書の提出が必要となります。

 

次に「上限金利の引き下げ」です。
従来の出資法では、上限金利29.2%に対し利息制限法は20〜15%でした。
その為、グレーゾーン呼ばれる部分が存在していましたが、改正後、上限金利が20%に定められたことで、グレーソーンが消え、貸し付ける際に上限金利20%を超えた時点で、刑事罰が下されます。
ですから、この金利以上で違法な利息を搾取することは法律上禁止されています。
最後に、「貸金業者に対する規制の強化」があげられます。
これは、国家資格を持った「貸金業務取り扱い主任」を営業所におくことが必要と言うものです。
仮にこの3点が守られていない金融業者であるとすれば、所謂「闇金」と言う事になりますので、気を付けるべきです。